荒れた学校、自殺の原因=女性教諭の公務災害認定−大阪地裁(時事通信)

 自殺した堺市の中学校の女性教諭=当時(51)=の夫が、荒れた学校での過酷な勤務が原因として公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は29日、「自殺と公務との間に因果関係が認められる」として、地方公務員災害補償基金の不認定処分を取り消した。
 中村裁判長は「校内で喫煙、器物損壊、恐喝が横行し、常に生徒指導が必要という異常な勤務環境で、生徒から暴力を受けても学校側からの支援もなく、強度の精神的ストレスが積み重なった」と指摘。過重な勤務が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。 

【関連ニュース】
当世「新成人」諸事情
阿久根市長、高校に処分撤回要請=野球部員の出場禁止で
海水浴場を原則禁煙に=都道府県初の条例成立へ
火も煙もゼロのたばこ発売へ=JT
たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収

「執行部は国民に謝罪を」 解任撤回で民主・生方氏(産経新聞)
<訃報>竹山広さん90歳=歌人(毎日新聞)
JWALK中村容疑者、覚せい剤・コカインで起訴(読売新聞)
蟹江3人殺傷 パーカ姿の不審男 事件前日に目撃(毎日新聞)
<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

首相側「子分」に裏金か 15年衆院選、熊田議員側へ200万円(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)が平成15年の衆院選の際、大阪1区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員(民主党)側に現金200万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑(しんぴょう)性に疑問が浮かんだ。

 関係者の証言によると、当時公設第1秘書だった勝場被告は15年11月の衆院選が公示される直前の10月中旬ごろ、大阪1区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。

 勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で100万円の束が2つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。

 鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。

 熊田氏は15、17年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。

 鳩山氏は今年3月3日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。

 産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。

 偽装献金事件での勝場被告の初公判は29日に東京地裁で開かれる。

【関連記事】
「兄が無心とは聞いてない」 鳩山邦夫氏
自民・与謝野氏「弟」使い首相揺さぶり
首相「子分に金配っていない」 与謝野氏の話を否定
与謝野氏、偽装献金事件で激しい応酬「実はあなたの犯罪だ」
弟・邦夫氏が証言 首相「子分を養うためにお金が要る」 母親からの資金提供問題で
あれから、15年 地下鉄サリン事件

オークネット、経営の監督と執行の権限を明確化組織改正(レスポンス)
「ほっとした」「時間かかりすぎ」被害者ら語る 毒ギョーザ容疑者拘束(産経新聞)
日本絵本賞 大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)
あなたはどうして痩せたいのですか? みんなの減量目的は...
谷町線で保守中ケーブル切断 15万人影響(産経新聞)

<内閣情報官>三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏(毎日新聞)

 政府は26日午前の閣議で、三谷秀史内閣情報官が退任し、後任に植松信一大阪府警本部長を充てる人事を決定した。4月2日付で発令される。

 三谷氏は小泉純一郎政権下の06年4月、情報収集・分析の強化を狙った安倍晋三官房長官(当時)の肝いりで就任して以降、4年の長期在任となっており、平野博文官房長官は26日午前の記者会見で「(三谷氏から)後進に道を譲りたいと申し出があった」と明らかにした。

 植松信一氏(うえまつ・しんいち)77年東大法卒。警察庁入庁。警視庁公安部長、同副総監などを経て09年3月大阪府警本部長。大分県出身。56歳。

日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調−鳩山首相(時事通信)
中医協公益委員の牛丸氏を再任(医療介護CBニュース)
<あま市>七宝、美和、甚目寺3町が合併で誕生 愛知(毎日新聞)
中井氏、自民政権なら辞任=渡辺喜氏(時事通信)
フラガールにも不況の波…養成学校が募集見送り(読売新聞)

<多摩下水道工事>公取委の「談合認定」取り消し 東京高裁(毎日新聞)

 東京都多摩地域の下水道工事で談合したと認定され、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を受けたゼネコン4社が不服として争った訴訟の判決で、東京高裁は19日、計約1億円の納付命令全額を取り消した。藤村啓裁判長は「業者間の自由な意思決定を拘束するほどの合意があったとは言えない」と談合認定を否定した。課徴金制度が導入された77年以降で、納付命令を全額取り消す判決は初めて。

 問題になったのは、八王子市など多摩地域の自治体が東京都新都市建設公社に委託して発注した下水道工事。公取委は01年、この4社を含む34社に課徴金納付命令を出し、うち30社の不服申し立てを08年に審決で退けた。今回の4社を含む25社が審決取り消しを求めて1審の東京高裁に提訴したが、21社は敗訴(一部が上告中)しており、司法判断が分かれた。

 今回の4社は大成建設、新井組、奥村組、飛島建設で、それぞれ5046万〜1348万円の納付命令を受けた。判決は、4社が落札した計7件の工事の指名競争入札について「業者間には、受注希望業者が複数いれば話し合えばいいという程度の共通認識しかなかった」と指摘。全業者が入札価格の合意形成をしたとは認められず、連絡を受けても自社積算額で入札した業者があるとして、競争は実質的に制限されていないと判断し公取委の審決を取り消した。

 同公社発注工事を巡っては、住民側がゼネコンを相手に、談合で不当につり上げられた金額を各自治体に返還するよう求めて提訴し、今回の原告が落札したうち6件の工事で談合を認定した司法判断が確定している。【伊藤一郎、苅田伸宏】

 公取委の話 予想外の判決。今後の対応は判決文をよく見て吟味した上で検討したい。

 大成建設の話 主張が理解されたものと認識している。

【関連ニュース】
空自事務用品談合:発注業者格付け 天下り協力度でリスト作成
東北町水道工事談合:2被告に懲役1年を求刑 /青森
橋梁談合訴訟:2審も県が敗訴 /山形
鵜の目・鷹の目:神栖市教委発注の入札妨害事件 官製談合の様相 /茨城
弘前市の除雪談合:談合認定の1審判決を取り消し−−控訴審 /青森

「観念しろ」ひったくりの高校生に一喝 帰宅途中の警察官が逮捕(産経新聞)
普天間移設2案、岡田外相が米大使に提示へ(読売新聞)
黄砂、九州から北海道にかけ観測(読売新聞)
「円天」詐欺事件、L&G元会長に懲役18年 東京地裁判決(産経新聞)
実力伯仲 若手作家35人 「VOCA展」 東京・上野の森美術館で開幕(産経新聞)

<東急東横線>自殺? 乗客2時間閉じ込め(毎日新聞)

 23日午後9時ごろ、東京都目黒区の東急東横線都立大学駅−学芸大学駅間で、線路上に横たわっていた男性が、菊名発北千住行きの上り普通電車にはねられ死亡した。東急によると、この事故で電車は午後10時50分すぎまで現場で停車し、乗客が約2時間閉じ込められたほか、上下線66本が運休し、約5万8000人に影響した。警視庁碑文谷署は自殺の可能性もあるとみて、男性の身元を調べている。

「密約文書」破棄の可能性=後任に引き継ぎ、元外務省局長が証言−衆院委参考人質疑(時事通信)
<仏像展>新潟展会場 市美術館から県立近代美術館に変更(毎日新聞)
医療提供者含む国民の声反映を−温暖化対策基本法案で日医(医療介護CBニュース)
<マンガ大賞>ヤマザキマリさんの「テルマエ・ロマエ」に(毎日新聞)
茨城で震度3(時事通信)

<清水建設>放射性コンクリ量100分の1に 削減技術開発(毎日新聞)

 原子力発電所の解体によって放射性廃棄物となるコンクリートの量を約100分の1に減らす技術を、大手ゼネコンの清水建設が世界で初めて開発した。コンクリート中の放射性物質だけを取り出す手法で、埋め立てスペースや管理コストを大幅に節約できる。

 原子炉を格納するコンクリート製の建屋は、運転中に炉から出る中性子を受けて放射能を帯び、解体時は放射性廃棄物となる。その量は、出力110万キロワットの大型原発の場合2000立方メートル、4000トン。現状ではそのまま埋め立て、厳重に管理するしかない。

 同社は、コンクリート中の砂利などに含まれるコバルトやユーロピウムなど、一部の金属成分だけが放射能を帯びることに着目。解体後のコンクリートを8ミリ大に砕いて高温の硝酸に24時間浸し、これらを溶かして分離する技術を開発した。この結果、1トンの放射性コンクリートのうち、放射性廃棄物として処理が必要なものは7・4キロと100分の1以下に抑えられた。

 残ったコンクリートは一般の産業廃棄物として処理したり、建材として再利用もできるという。実際の解体原発を用いた試験はこれからで、安全規制面で問題がないか検証を受ける必要がある。

 世界の原発は70年代に建設ラッシュを迎えた。当初寿命は30〜40年とされ、96基が現在解体中。日本でも54基中9基が5年以内に運転開始40年を迎え、近い将来、大量解体時期を迎える。既に日本原電東海(茨城県)が解体中のほか、3基が解体準備中だ。同社は「埋設処分場を大幅に減らし、処分費の削減にもなる方法として実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

【関連ニュース】
伊方原発:3号機で微量の蒸気漏れ発見 放射能漏れはなし
浜岡原発被ばく事故:保安院が規定違反の中電を注意
原発作業被ばく訴訟:原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却
プルサーマル計画:宮城県知事、女川町長らが導入同意
伊方原発:プルサーマル試運転 3号機の発電再開

関空出国エリア 改修セレモニー(産経新聞)
ラ・マンチャのワイン 品質で世界競争力向上(産経新聞)
爆発 工場のタンク吹き飛び車2台押しつぶす 静岡・富士(毎日新聞)
元学校事務職員ら逮捕=架空請求、45万円詐取容疑−愛知県警(時事通信)
リュック中身は乳児遺体=東大寮侵入容疑の男−警視庁(時事通信)

需要不足30兆円=09年10〜12月期(時事通信)

 内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値から推計するとマイナス6.4%になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
 過去最大だった1〜3月期のマイナス8.0%、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。 

【関連ニュース】
新型オペ増額を軸に討議=16日から日銀政策決定会合
デフレ脱却、ものづくり重視を=成長戦略で民主小沢氏に要望
景気判断、上方修正へ=月例報告で8カ月ぶり
内需戻っていない=10〜12月GDPで
科学技術予算に重点=菅財務相

「新党、先にやるからおかしくなる」 舛添氏、邦夫氏との連携に否定的(産経新聞)
「北陸」「能登」ラストラン=半世紀の歴史に幕−「撮り鉄」3000人・JR上野駅(時事通信)
「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)
6千万着服の幻冬舎元局長、懲役4年の判決(読売新聞)
「ヨガ教師受け入れて」 日印EPA交渉(産経新聞)

<違法献金>小林議員から参考人聴取 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で、小林議員を参考人として事情聴取した模様だ。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて聞いたとみられ、小林議員は受領は知らなかったなどと説明したとみられる。

 同事件では、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)が08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から計1600万円を受け取ったとされ、計4人が逮捕されている。

 小林議員は6日の記者会見で、北教組からの資金提供について「まったく知らなかった。(木村容疑者からも)聞いていなかった」と説明。9日には「(事情聴取の要請があれば)受けます」と話していた。

【関連ニュース】
教師政治活動:罰則科す改正案提出 自民・みんな
山梨県議会事務局:政調費開示めぐり請求者名漏らす
北教組献金:小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検
北教組事件:小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」
北教組事件:参院選への影響「ないと言えぬ」連合会長

子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決(読売新聞)
「歴史的使命感で判断を」=小沢氏に自発的辞任求める−前原氏(時事通信)
鳩山政権半年、職ない・保育所足りない・期待なし(読売新聞)
マグロ禁輸阻止へ署名=築地市場の仲卸業者ら(時事通信)
参院選、現執行部では戦えず=与謝野、園田氏らが会合(時事通信)

水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)

 情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。

 また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。

 トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。

 同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。

 ◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。

高2死亡で男子生徒書類送検=アーチェリー練習、矢刺さる−重過失致死容疑・警視庁(時事通信)
新国立劇場の大道具、野積みでカビや腐食(読売新聞)
公然わいせつ容疑逮捕→入院釈放→飛び降り死亡(読売新聞)
「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研(医療介護CBニュース)
松本空港で気圧値発信ミス=旅客機着陸に遅れ−雪で視界悪く、安全懸念も・気象庁(時事通信)

社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

<掘り出しニュース>人工アイスワイン、フルーティーで極甘 きょう発売(毎日新聞)
2ちゃんねるアクセス不能 韓国から大規模サイバー攻撃?(J-CASTニュース)
センター責任者ら3人を書類送検=JAもみ殻庫の死傷事故−秋田県警(時事通信)
<掘り出しニュース>若者が飲みたい純米吟醸酒完成です 佛教大生が製品化(毎日新聞)
政府案は複数の場合も=月内にたたき台−平野官房長官(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。