介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明（医療介護ＣＢニュース）

　公明党は2月24日、介護従事者の処遇改善や施設待機者の解消など12項目の政策提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。同党が昨年実施した「介護総点検」活動の結果を踏まえたもの。同日記者会見した山口那津男代表は、「大きな方向性としては一致しているという総理の認識があった。今後具体的な提案をしながら政策実現に努めたい」との意向を明らかにした。

　同党は昨年11-12月に、国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、事業者や従事者、要介護認定者・介護家族などを対象とした調査を実施。その結果を基にビジョンを策定した。

　政策提言では、介護従事者の処遇を改善するため、昨年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金の支給対象を介護職員以外にも拡大した上で、将来的には介護報酬引き上げにつなげるべきとした。
　また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消するための方策として、介護保険3施設(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設)の倍増、特定施設入居者生活介護やグループホームなどの3倍増を挙げた。山口代表は「総理からは、施設の不足に対応する必要があるという認識が示された」と述べた。
　在宅介護体制の支援強化策については、▽介護保険料の上限を設けた上で、24時間365日の訪問介護サービスを拡充すること▽介護保険を3年間利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料などを軽減すること▽介護家族が休息を取れるよう、一時的に施設や病院が高齢者を預かる「レスパイトケア事業」を拡充すること―を明記した。
　このほか提言には、介護保険の公費負担割合の引き上げや要介護度を軽減させた事業所への介護報酬上の評価、事務手続きや要介護認定審査の簡素化、施設職員の配置基準の見直し、ケア付き高齢者住宅の拡充などを盛り込んだ。

　一方で山口代表は、実現のための財源について「これからの検討課題」とした。その上で、「特定の税や保険料に財源を求めるのではなく、保険料や税、給付を全体として検討した上で、大きな方向性を国民に示して理解を求める必要がある」との考えを示した。


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